Intelligent Life

これからの時代に必要なのはインテリジェンス。欧米や新興国に負けないよう頑張りましょう。

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増田俊男氏は、「財政赤字がGDP比200%になろうとしている。日本は財政破綻したり、ハイパー・インフレになるか?」という質問に対して「(絶対に)ならない」と答えています。

  http://chokugen.com/opinion/backnumber/h22/jiji100420_585.html

さて、実際はどうなのでしょうか。

確かに、日本国債は国民のお金(貯金)によって、直接的/間接的にファイナンスされています。しかし、日本国民のお金にも限度がありますし、団塊の世代の退職によって、預金が徐々に切り崩されて行きます。そうすると、いつかは国民のお金でまかなえない日がきます。そして、それはそんなに遠い日の事ではありません。

国民の金融資産が1500兆円、国と地方自治体の借金の総額が850兆円くらいです。これに特殊法人の不良債権を含めたら、1000兆円なのか、どのくらいなのか分かりませんが。平成22年度の一般会計予算ですが、37.4兆円の税収に対し、支出は92.3兆円。年収374万円の家庭の主人が、「今年は923万円使うぞ」と言っている状態です。

この調子でいけば、いずれ国の借金が国民の金融資産を上回る日が来ることは明らかです。その時(まぁ、普通に考えるとそれ以前にでしょうけれど)、国債入札で札割れが起こるでしょう。日銀が買取るという方法もありますが、そうすると円の価値はガタ落ちなので、常識的に考えれば円は暴落し、輸入品(原油や食料、中国製品等)は高騰します。

以上が常識的な解釈です。もし、増田氏の主張のように、それでも日本ではハイパー(まで行かなくても「そこそこ高い」)インフレが起きないとすると、それはどんなメカニズムからでしょうか。

1.他の国も国債を乱発するので、すべての主要通貨が下落し、相対的な結果として円の価値も下がらない(ただし、コモディティは上がるでしょう。事実、最近、金はずっと上昇していますね)
2.日本の財政が悲惨な状況下にあっても、日本国債を空売りする外国の投資家はいない(国債を外国人投資家に依存している別の国の国債を空売りした方が儲かるので、みんなそちらに行く)
3.インフレ圧力が強まっても強烈な不景気によりデフレ圧力が発生し、インフレ率が±0付近をさまよう
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今年の秋から、クレジットカードに関する2つの法律が施行されるそうです。

1.年収の3分の1までしかキャッシングできなくなる
2.カードショッピングは、「年収 - 生活維持費」までしか利用できなくなる

以上は、総量規制であり、クレジットカード会社をまたいでの規制になります。つまり、複数のカード会社から借りた合計が上の制約を受けることになります。

まぁ、建前論から言えば、「カード破産にならないよう、官僚がチェックしてあげますよ」ということなのでしょうけれど、金銭感覚のない人が無駄遣いをし、親がその後始末をするということでの経済効果(遺産相続?)もあるでしょうから、間違った法律を施行しているとは言えないものの、また GDP を下げる法律ができてしまったなというのが、正直な感想です。

私はかなりの割合をカードで決済していますが、全部、一括払いなので、今回の法律に引っかかるようなことはありません。キャッシングも、生まれてから一度も…、と言いたい所だけど、一度だけあるなぁ。でも、ここ10年以上はしていません。リボ払いという名の高金利ローンも使用していません。

しかし、何から何まで規制という「過保護状態」は、何とかならないものでしょうかねぇ。こんなことをやっているのは、世界寛と言えども、じゃない、IMS-IME のバカ、世界広しと言えども日本くらいではないでしょうか。

参考:もう借りられない!秋に借金パニック襲来
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今は未曾有の経済危機で、日本もマイナス成長ということです。マイナス成長という事は、GDPの伸びがマイナスと言うことです。当たり前ですね。これをプラスにすれば、良いわけです。たとえば、行政の無駄な部分を省いてはどうでしょうか。

1.国民年金の徴収業務をなくし、全部、消費税にする
消費税に上乗せして保険料を徴収すれば、社会保険庁が保険料を徴収するためのコストはゼロで済みます。合わせて、お役所の職員が保険料を横領するという不祥事も撲滅できます。その分、保険料は安くなるはずです。めでたし、めでたし。で、それまで、本来ならやらなくてもいい仕事をしていた方たちが、本当に「生産的な仕事」に就けば、日本のGDPは上がるのでは?

2.投資関連の税率を一律10%くらいにする
いろんな例外を設けるから、計算が面倒なのです。一律10%にすれば、計算で頭を悩ます必要は一切なし。小学生だって計算できます。時間が節約できた分、日本のGDPを上げるために、エネルギーを使いましょう。

3.定期的な人事異動をなくす
業務の切れ目に一切関係なく、お役所は人事異動をします。これは非常に無駄ですし、馬鹿げています。一般企業であれば、こんなことはしません。特定の人が長期間、権力を持つのはよろしくないという大義名分があるみたいですが、そもそも、役人は性悪説で管理しなければならないほど、モラルの低い人たちの集団なのでしょうか。

4.口先だけの処分はやめる
厳重注意とか訓告とか。聞いていてあきれます。結局、悪いことをしても、口頭で注意するだけなんでしょ。本当に悪いことをした人は、解雇すべきです。

5.官僚の再就職あっせんをやめる
なんで税金を使って、官僚専用の斡旋をやっているのでしょうか。ハローワークに行って下さい。

6.国民にIDを付ける
誰かの「国民総背番号制」というキーワードによって、あたかも国が国民の財産を狙うような印象を与えていますが(まぁ、疑うのも無理はありませんが)、これはよく考え直す必要があります。コンピュータの時代に、国民にIDが振られていないというのは時代錯誤です。IDがないために、どれだけ行政に無駄な人件費がつぎ込まれているか、考えてみましょう。コンピュータなら一瞬でできることを、ものすごい人件費をかけて確認・付き合わせをやっているのですよ。韓国などは、とっくに国民にIDを振って、行政が効率よくできるようにしています。不正入国も、これでチェックしやすくなります。年金問題だって、国民にIDが振られていれば、起きなかったのです。それを「年金得別便」ということでお金をかけて、さらにコールセンターのお姉さんにも、多額のアルバイト代を払って。何て無駄なことをしているのでしょう。

7.レベルの低い大学をなくす
今は少子化の時代です。大学が多すぎるから、レベルが下がるのです。大学で高校の補修をやっている所もあるようですが、もしそうであれば、その大学の存在意義は、どこにあるのでしょうか。大学のレベルが下がるから、国民全体のレベルが下がるのです。国民のレベルが下がるから、政治家のレベルが下がるのです。あまりにも低いレベルの大学は、廃校にしましょう。そうすれば国民のレベルは上がり、GDPもいずれ上がります。そうしないから、シンガポールにGDPで抜かれてしまうのです。

8.官僚に規制の法令を作らせない
官僚は規制をかけるための法令が大好きです。「許可を与える特権」というのが欲しいのでしょう。許可を与える権力を持っていたからって、あなたたち個人が偉いわけでも何でもありませんからね。役所を辞めれば、誰も相手にはしてくれません。変な規制をかけて日本の首をしめるのは止めてください。薬のネット販売に規制をかけようとしている厚生労働省や、消費者庁という規制の塊のような省庁は、見直すべきです。国民として、本当に頭にきます。

9.特殊法人に独立採算制を
特殊法人って、何をやっているのでしょうね。たいして役に立つことをしているとは思えません。本当に役に立つこと、価値を生み出すことをやっているのであれば、独立採算制にしてください。一般会計に比べて、特別会計は金額は3倍くらいが多いし、ホントにあやしい人たち。

以上のような感じで、本来、やらなくても良い価値のない仕事を廃止し、ちゃんと教育をやり直せば、日本のGDPはきっと上向くことでしょう。

テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

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今日、年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が5兆8千億円の赤字を出したという報道がなされていました。NHKも含めて、「大失態じゃないの!」といったトーンの報道になっていますが、私のような個人投資家から見れば「報道機関は世界に向かって無知をさらけだして。恥ずかしくないのっ!」という感じです。日本の金融リテラシーはここまで低いのかと、情けなくなります。

はっきり言います。年金積立金管理運用独立行政法人がやっている運用は、非常にまともで、真面目で、保守的過ぎるくらいです。単年度で5兆8千億円のマイナスと言っても、パーセントに直せば6.41%。サブプライム問題で世界中が大騒ぎになっている状態で、この運用成績は上出来と言ってもいいくらいです。もっとも欧米からは「そりゃぁ、国内債権比率があれだけ高いんだもん」と言われそうですが。

一応、本日、公表された GPIF の報告書をざっと眺めてみました(122ページもあるので、本当にざっとです)。
  平成19年度業務概況書

現在のポートフォリオは、次のようになっています。

国内債権:62.37%
国内株式:15.11%
外国債券:10.58%
外国株式:11.94%
短期資産:0.00%

ベンチマークも、国内は TOPIX、海外は KOKUSAI を使っているし、運用も複数の会社に分散しているし、非常に真面目で教科書どおりの運用をしています。

国内債権が62.37%というのは、先進国の年金運用の中でも、最も保守的(リスクを取っていない)運用です。報道機関は「年金運用の見直しを迫られるかも…」と言っていますが、これは「1年でもマイナス運用になるのはけしからん」と言っているのでしょうか? そうであれば、100% 国内債権にしないと無理ですが、そうすると満足のいく額の年金はもらえなくなります。となると、「じゃぁ、増税をするの?」という話になります。

そこまで考えて報道しているのならいいのですが、いきなり街頭インタビューで素人をつかまえて「5兆円の赤字だそうですが、どう思いますか?」なんて質問をするものだから、「しっかりやってもらわないと困ります」といった答えしか返って来ませんよね。当然です。

私は、反対の意味で、年金の運用を改善した方が良いと思っています。5月30日にも書きましたが、今は保守的過ぎる(リスクを取らなすぎる)ので、リスク資産を増やし(=国内債権を減らし)、もう少し違ったカテゴリの資産を追加して、さらなる分散を進めるべきだと思います。そういう意味では、運用の見直しが必要ですね。

つまり、リスクを抑えつつもう少しリターンが得られるように(= シャープレシオが高まるように)ということです。
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日経新聞のサイトに中小企業のIT投資、国が3分の2補助という記事が載っていました。補助の対象となるIT投資には決められた範囲があるとは言うものの、こんな大判振る舞いをしても大丈夫なのでしょうかねぇ。中小企業を支援する(≠大企業ではない)のはいいとしても、弱者に対する税金や援助を減らすという安倍政権は、いかがなものでしょうか。
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古琳斗(コリント)
  • Author: 古琳斗(コリント)
  • 難しくなって来ている時代だからこそ、インテリジェンスが必要です。知識を得ることは本来、楽しいもの。ゲーム感覚で向き合ってみましょう。

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