Intelligent Life

これからの時代に必要なのはインテリジェンス。欧米や新興国に負けないよう頑張りましょう。

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期待していたマネックス証券の米国上場ETFですが、残念なことに7月半ば以降に延期だそうです。せっかく楽しみにしていたのに~っ。

これまで楽天証券で米国上場ETFを購入してきましたが、円→USD→ETFという手続きが面倒なので、もう少しスムーズに行かないものかなぁと思っています。マネックス証券でも結局は同じようなアプローチなのかも知れませんが。一番いいのは、東証 or 大証に上場してくれることなのですが、巷では「上場ラッシュ」と言いながらも、個人投資家から見ると「牛歩」といった感じです。

日本は欧米に比べると ETF は圧倒的に遅れているし、国内の金利はやすいしで、投資家にとってはやりにくい国ですね。もっとも、円が低金利なおかげで FX のスワップがたっぷりもらえるので、悪いことばかりではありませんが。

そうそう。ユーロ圏はとうとうインフレ率が4%になったそうですね。日本も徐々にインフレと無関係ではいられなくなるのかも知れませんが、一番の問題は政府の借金ですね。インフレ率に合わせて金利が4%になったら、国家財政は破綻です!
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今年はオリンピックと言うのに、話題はチベットだったり、地震だったり、水着だったりと、とても喧しい(かまびすしい)感じですね。少し前に、「公害のひどい北京でマラソンをやれるの?」という声を聞いていたと思いますが、すっかり忘れ去られた感じですね。

…と思っていたところ、The New York Times で中国の大気汚染の記事を見つけました。こちらです。

左の方に写真が載っていて、クリックすると拡大できます。まるで、ハリウッド映画用に作られたような画像(汚染状況)ですね。これをマラソン選手が見たら、止めようと思うかも。Qちゃんはオリンピックに出られなくて、良かったかも知れません。オリンピック開催2週間前から、車による外出を禁止にでもしないと、このひどいスモッグは取れそうにもありませんね。

中国の大好きな投資家、ジム・ロジャースが北京に住もうとしてあきらめてシンガポールにした気持ちがよく分かりました。確かに、これでは住めません!
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最近、世界的にインフレ傾向になって来ていて、デフレ大国の日本にも徐々にその影響が出てきていますね。住宅ローンの金利を眺めてみたところ、都銀で10年間で4.0%前後、20年で4.7~4.8%でした。地銀だと3%台前半の所も何行かあるようですが、全般的に高くなって来ていますね。都銀はここ2ヶ月の間に0.5%も上昇したのだとか。

ちなみに私は、ちょうど1年前に借り換えをしました。10年間が2.3%、それ以降が3.3%です。結構、よい借り換えでしたね。借り換え前は住宅金融公庫でしたが、10年間が2.0%、それ以降が4.0%でした(特別融資の部分は10年間が3.05%)。当初の10年間は金利が上がるように見えるけど、住宅金融公庫での10年間は、あと3年ほどで終わる時期だったので、この時点での借り換えは悪くありません。こうして振り返ってみると、割とよい借り方ができたように思います。

固定金利のローンを借りている者にとっては、金融資産があれば金利上昇は悪くはないように思えるかもしれませんが、私のようにFXをやっていると、円の金利は上がって欲しくないですね。何と言っても、スワップ金利が減ってしまいますので。今、気づいたのですが、何と米ドルはスイスフランと同じ金利(スワップ)。一方、ユーロは倍以上。時代というのは、こうも変わるものなのですね。
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2000年前後から巷には「国家破綻」をテーマとした本がいくつか(いくつも?)出ていました。ある本によると、2003年には日本国が破産してハイパーインフレになるとのことでしたが、現実にはそうなっていません。むしろ、デフレ気味でここまで来ました。もっとも最近は原油高で、コスト・プッシュ・インフレ気味になって来てはいますが。

投資家の不安をあおる立場ではなく、実際に金融の仕事に携わっている人の中にはこの手の本を「カルト的な本」みたいな位置づけで見ていたりもしました。確かに、ややそんな所があったかも知れません。しかし、言っていること自体は、そんなに的外れではなかったかと思います。

週刊ダイヤモンドの6月7日号で、参議院議員の富岡由紀夫氏が、「金利上昇したら、国家予算が組めなくなる」という趣旨の論文を発表していました。金利が7%になると、国債の利払い費が一般会計歳出の46.6%にもなって破綻するというのです。金利が5%でも利払い費は33.3%になり、これでも相当深刻です。ちなみに2008年度の利払い費は11.2%だとか。防衛費が5.8%ですから、借金の利子だけで防衛費の2倍近くという、かなりの借金生活です。これでも、先進国で最低の金利水準だから、この程度で済んでいるとも言えます。

国家財政が破綻しそうで、なかなか破綻しないというのは、何とも悩ましい状況です。というのは、財政破綻という名の風船が、とてつもなく大きくなってしまい、将来破裂した時には、甚大な被害を撒き散らしてしまいそうだからです。もっとも、米国のサブプライム問題のように、日本国債がいろいろなファンドに散りばめられている訳ではないでしょうから、他国には直接的な被害は及ばないかも知れませんが、日本国内が壊滅的な被害を受けてしまうので、間接的には外国も大きな影響を受けることになるのではと思います。

福田政権は消費者庁のようなものを計画しているようですが、こういった規制を強化するような政策は、やめて欲しいと思います。理由その1は「官製不況になるだけだから」。理由その2は「人件費が増えるだけだから」です。私などは、金融庁でさえ、さっさと廃止にして欲しいと思っているくらいなのですが、権力を持った役人が「ああだ、こうだ」と監視や規制ばかりして、その結果、日本を不況にして日経平均に水を差しています。

ここは米国の次期大統領が日本に圧力をかけて、規制や監視を大幅に緩めるようにして欲しいものですね。そうでもしない限り、日本の行政は良くなりません。
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古琳斗(コリント)
  • Author: 古琳斗(コリント)
  • 難しくなって来ている時代だからこそ、インテリジェンスが必要です。知識を得ることは本来、楽しいもの。ゲーム感覚で向き合ってみましょう。

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