Intelligent Life

これからの時代に必要なのはインテリジェンス。欧米や新興国に負けないよう頑張りましょう。

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2000年前後から巷には「国家破綻」をテーマとした本がいくつか(いくつも?)出ていました。ある本によると、2003年には日本国が破産してハイパーインフレになるとのことでしたが、現実にはそうなっていません。むしろ、デフレ気味でここまで来ました。もっとも最近は原油高で、コスト・プッシュ・インフレ気味になって来てはいますが。

投資家の不安をあおる立場ではなく、実際に金融の仕事に携わっている人の中にはこの手の本を「カルト的な本」みたいな位置づけで見ていたりもしました。確かに、ややそんな所があったかも知れません。しかし、言っていること自体は、そんなに的外れではなかったかと思います。

週刊ダイヤモンドの6月7日号で、参議院議員の富岡由紀夫氏が、「金利上昇したら、国家予算が組めなくなる」という趣旨の論文を発表していました。金利が7%になると、国債の利払い費が一般会計歳出の46.6%にもなって破綻するというのです。金利が5%でも利払い費は33.3%になり、これでも相当深刻です。ちなみに2008年度の利払い費は11.2%だとか。防衛費が5.8%ですから、借金の利子だけで防衛費の2倍近くという、かなりの借金生活です。これでも、先進国で最低の金利水準だから、この程度で済んでいるとも言えます。

国家財政が破綻しそうで、なかなか破綻しないというのは、何とも悩ましい状況です。というのは、財政破綻という名の風船が、とてつもなく大きくなってしまい、将来破裂した時には、甚大な被害を撒き散らしてしまいそうだからです。もっとも、米国のサブプライム問題のように、日本国債がいろいろなファンドに散りばめられている訳ではないでしょうから、他国には直接的な被害は及ばないかも知れませんが、日本国内が壊滅的な被害を受けてしまうので、間接的には外国も大きな影響を受けることになるのではと思います。

福田政権は消費者庁のようなものを計画しているようですが、こういった規制を強化するような政策は、やめて欲しいと思います。理由その1は「官製不況になるだけだから」。理由その2は「人件費が増えるだけだから」です。私などは、金融庁でさえ、さっさと廃止にして欲しいと思っているくらいなのですが、権力を持った役人が「ああだ、こうだ」と監視や規制ばかりして、その結果、日本を不況にして日経平均に水を差しています。

ここは米国の次期大統領が日本に圧力をかけて、規制や監視を大幅に緩めるようにして欲しいものですね。そうでもしない限り、日本の行政は良くなりません。
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古琳斗(コリント)
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  • 難しくなって来ている時代だからこそ、インテリジェンスが必要です。知識を得ることは本来、楽しいもの。ゲーム感覚で向き合ってみましょう。

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